関西広域連合・災害救助法実務担当者研修会(写真付き)

2013年01月24日 19時50分 ニュース, 政治, 社会, 防災

関西広域連合に加盟する各府県や、和歌山県内の各市町村で災害救助法事務の担当者を集めた研修会が、きょう(24日)午後、和歌山市の和歌山県自治会館で開かれ、参加者が、おととし(2011年)の台風12号による紀伊半島豪雨での事例を見ながら、今後の救助体制づくりについて考えました。

 

これは、紀伊半島豪雨の事例や経験を踏まえて、大規模災害が起こった時、災害救助法を適用する際の事務処理能力の向上や、迅速な救助体制づくりを進めようと行われたものです。

きょうの研修会では、和歌山県と新宮(しんぐう)市、それに県・社会福祉協議会の担当者3人が講師となり、おととしの紀伊半島豪雨での事例を説明しました。

はじめに、県・福祉保健総務課の中島直樹(なかしま・なおき)主任は、避難所や応急仮設住宅の設置など、災害救助法が適用される費用を申請する場合の具体的な手続きなどを説明しました。

続いて、新宮市福祉課の辻坂有美(つじさか・ゆみ)係長が、救助日報などの書類のひな形を使いながら、新宮市内の救助状況を報告しました。

また、県・社会福祉協議会の藤野雅美(ふじの・まさみ)主事は、災害ボランティアセンターでのボランティア受け入れの流れや、ボランティアバスの運行、その後のボランティア受け入れ訓練など、社協の活動を報告したうえで、普段からの支え合いや助け合い、信頼関係が非常時に大変役立つことを強調しました。