国土強靱化で9県議長・知事が自民党に政策提言(写真付き)

2013年02月15日 16時44分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 防災

南海トラフの地震による甚大な災害への備えを進める和歌山など9つの県の知事や県議会議長らが、きょう(15日)東京の自民党本部を訪れ、南海トラフ巨大地震対策特別措置法の早期制定などを盛り込んだ、国土強靭化(きょうじんか)を進めるよう求める政策提言を提出しました。

 二階会長(中・右)に提言書を手渡す尾崎正直高知県知事(中・左)ら(2月15日・自民党本部にて)

政策提言を提出したのは、和歌山をはじめ、東海・四国・九州の9県です。和歌山など9つの県は、巨大地震に備え、国とは別に政策づくりを進めてきました。

提言書は、南海トラフ巨大地震対策特別措置法の制定のほか、津波対策や災害時の避難、救援の道路整備なども含まれています。

この日は、高知県の尾崎正直(おざき・まさなお)知事や、和歌山県議会の山下直也(やました・なおや)議長らが、和歌山3区選出の自民党・総務会長代行で、党・国土強靭化総合調査会の二階俊博(にかい・としひろ)会長らに会い、政策提言を提出しました。

二階会長はあいさつで「巨大地震対策では3つの法律を自民党と公明党の議員立法で提出する。より良い法律にするため、地域からいろいろと意見や政策を出してほしい」と述べました。

出席した知事や知事代理、県議会議長もそれぞれ意見を述べ、山下議長は「和歌山では災害時に命の道路となる高速道路の整備をぜひともお願いしたい」と強調していました。