県・新年度予算案「安全の政策」水害への備え

2013年02月20日 15時09分 ニュース, 政治, 社会, 防災

「安全」「安心」「挑戦」の3つの重点政策を掲げ、国の経済対策の2月補正分を含む13か月予算、総額6057億円にのぼる和歌山県の新年度(2013年度)予算案が、2月定例県議会で審議されています。大規模災害対策が中心となる「安全の政策」では、おととし(2011年)の紀伊半島豪雨を教訓にした治水対策や復興支援のほか、被災者支援対策などの地域防災力を強化する事業が掲げられています。

このうち、治水対策の強化では、市町村が避難勧告などを発令する判断をより早く的確に行えるよう、日本気象協会の降水予測情報を利用できるシステムの整備におよそ2978万円、去年(2012年)6月に浸水被害のあった和歌山市の和田川(わだがわ)など、紀ノ川水系をはじめとする河川の総合的な洪水対策費用として、およそ69億円を計上しています。

このほか、河川やダムの監視カメラの増設や、有田川(ありだがわ)、日高川(ひだかがわ)、古座川(こざがわ)、熊野川(くまのがわ)の4つの河川で洪水が予想される場合、2時間後の予測水位を県のホームページで提供する事業におよそ2億円が盛り込まれています。

被災者支援では、紀伊半島豪雨で土砂崩れに遭った、田辺(たなべ)市伏菟野(ふどの)地区、新宮(しんぐう)市、それに那智勝浦町(なちかつうらちょう)の仮設住宅について、入居期間や借り上げ期間を延長したり、町営住宅建設への補助を行ったりします。

また地域防災力を強化するため、防災拠点病院などに蓄電池付き太陽光発電設備を導入する市町村への補助や、在宅で人工呼吸器を使用する患者に、非常用発電機を無償で貸し出す事業などがあります。