不正受給・紀の国森づくり基金の基準を厳格化

2013年02月25日 15時24分 ニュース, 政治, 社会, 経済, 防災

元・田辺市議会議員の関係する団体が、和歌山県の「紀の国森づくり基金」の補助金を不正に受給したとされる問題で、県は、事業を採択する基準や領収書のチェックを厳格にするなどの改善策を発表し、新年度(2013年度)からこれらを適用します。

これは、元・田辺市議会議員が関係する8つの団体が、2007年度から昨年度(2011年度)にかけて、植樹事業での苗木代の領収書を偽造するなどして、県の「紀の国森づくり基金」から、あわせておよそ3700万円の補助金を不正に受給していたとされるものです。

「紀の国森づくり基金」は、県民から徴収した1人あたり500円の県税などを財源に、森林整備や環境保全の啓発などを補助するもので、2007年度から5年間の期間限定で始められ、今年度(2012年度)から5年間延長されています。

これを受け県では、制度の運用に問題があったとして改善策を検討し、このたび公表しました。

この中で、実質的に同じ事業を複数の事業者で行うことのないよう、補助は1つの事業に1団体のみとすることや、補助金の上限を、構成メンバーに市町村を含む場合は1000万円とする規定を廃止して、すべて1団体200万円に改めること、また補助金の対象となる苗木の本数についても、1ヘクタールあたり4500本までとすること、9つの改善策が示されました。さらに、原則として領収書と請求書をセットで提出することも義務づけられ、これらは来年度から適用されることになります。

県・森林整備課では「これを機に締めるべき所を締めて、適切な補助金運用に努めたい」と話しています。