県新年度予算案「安心の政策」新エネルギー・交通・治安対策など

2013年02月25日 15時38分 ニュース, 事件・事故・裁判, 交通, 政治, 社会, 経済

国の経済対策の2月補正分を含む13か月予算、総額6057億円にのぼる、和歌山県の新年度予算案が2月定例県議会で審議されていて、県民の命とくらしを守る「安心の政策」では、新エネルギーの普及促進や、子どもや高齢者の交通事故防止、脱法ハーブや脱法ドラッグ対策などの治安向上に向けた事業などが盛り込まれています。

このうち、新エネルギー創出促進事業には3億円あまりが計上されていて、栽培ハウスの熱源として活用できるよう、農業者への木質バイオマスボイラーのリースや、市町村へのボイラー購入補助を行うほか、紀伊半島沖の海底でのメタンハイドレート調査などを行うことにしています。

交通事故対策では、歩車分離信号の整備や交通安全教育の充実のほか、地域主権改革一括法で道路の構造の基準などを独自に定められるようになったことを受け、自転車歩行車道や歩道の幅の基準を縮小させ、地域の実情に合った歩道整備が可能になり、安全な通行を確保するとしています。

治安の向上では、脱法ハーブや違法薬物を取り締まる県の条例を4月1日から全面施行することや、性的な暴力の被害者の相談窓口となる、ワンストップ支援センターを県立医大に設置する事業、防犯カメラの画像データを活用するシステムの構築、それに、県内162カ所全ての交番や駐在所を警察署や県警本部とネットワークで結び、落とし物や自転車盗難の情報提供や、事件の初動捜査を円滑に行うための事業なども盛り込まれています。