近畿財務局の中小企業支援策説明会(写真付き)

2013年03月22日 12時30分 ニュース, 社会, 経済

金融機関に融資の返済期限延長などを強く促す法律「中小企業金融円滑化法」が、今月(3月)一杯で、期限切れを迎えることを受け、和歌山市の近畿財務局和歌山財務事務所で、きょう(22日)、中小企業の支援策などの説明会が開かれました。

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中小企業経営者らの不安の声に金融庁が答えた

金融機関に、中小企業への融資の返済期限延長など、貸し付けた後の条件変更に対応することを促す「中小企業金融円滑化法」は、今月(3月)31日で期限切れを迎えます。中小企業の経営者などの間では、期限切れ後の金融機関の対応に不安の声が上がっています。

こうした声を受けて、金融庁は、先月(2月)から今月(3月)にかけて、全国で説明会を開いていて、きょう(22日)は、企業や商工会議所の関係者と金融、財務関連省庁関係者ら、14人が出席しました。

金融庁総務企画局の長谷川靖(はせがわ・やすし)企画課長は「法律の期限が到来しても、金融機関は、返済期限延長の申し入れなどに真摯に対応する」と話し、借り手の企業に応じた支援策を続けると示しました。

一方で、条件変更を繰り返したり、変更を受けた後も 経営改善計画を策定できない中小企業も増えていて、課題となっています。