高齢者見守り活動・民間事業者も協力へ(写真付き)

2013年04月02日 12時26分 ニュース, 政治, 社会

地域のボランティアなどの協力でひとり暮らしのお年寄りの見守り活動を行っている和歌山県は、今年度(2013年度)から新聞配達業や、郵便局など、日頃頻繁に外出する民間事業者にも協力してもらうことになりました。今月(4月)9日、協定の締結式が行われます。

 

県が作成したパンフレットと事業者に配布する手帳

県によりますと、県内でひとり暮らしをしている65歳以上の人は、昨年度末(2012年度)現在でおよそ5万6千人と、この10年間でおよそ2万人増加し、今後も増加が見込まれています。

また、県警によりますと、県内で孤独死とみられるお年寄りは、この5年間で毎年200人前後となっています。

県では、2009年度(平成21年度)から、市町村の推薦を受けた県や自治体の元職員などを「地域見守り協力員」に指定し、それぞれの地区で見守り活動を行ってきましたが、今年度からは、配達や集金などで日ごろ外出する機会が多い民間事業者にも加わってもらう協力体制を作りました。

今回加わるのは、関西電力和歌山支店、JAグループ和歌山、日本新聞販売協会、日本郵便(にっぽんゆうびん)株式会社、それに和歌山ヤクルト販売です。

事業者は、ひとり暮らしのお年寄りの家で異変を感じたとき、県や市町村に連絡したり、緊急性が高いと判断したら警察や消防に通報したりします。

 

「地域見守り協力手帳」

県は、事業者に、心得や通報先などが書かれたオレンジ色の「地域見守り協力手帳」を配布して研修や助言などを行うほか、市町村とも情報交換します。

県によりますと、全国ではこれまでに10の道と県で民間事業者との見守り協定が結ばれていますが、県の全域を範囲とするものは全国初と話していて、今後も宅配業者やガス会社などにも協力を呼びかける方針です。