高齢者見守り活動・民間協力の調印式(写真付き)

2013年04月09日 18時42分 ニュース, 政治, 社会, 経済

地域のボランティアなどの協力でひとり暮らしのお年寄りの見守り活動を行っている和歌山県は、今年度(2013年度)から新聞配達業や、郵便局など日ごろ外出する機会の多い民間事業者にも協力してもらうことになり、きょう(9日)、和歌山県庁・知事室で協定の調印式が行われました。

 

県では2009年度(平成21年度)から、市町村の推薦を受けた県や自治体の元職員などを「地域見守り協力員」に指定し、それぞれの地区で見守り活動を行ってきましたが、今年度からは、配達や集金などで、日ごろ外出する機会が多い民間事業者にも加わってもらう協力体制を作りました。

今回加わるのは、関西電力和歌山支店、JAグループ和歌山、日本新聞販売協会、日本郵便(にっぽんゆうびん)株式会社、それに和歌山ヤクルト販売です。

調印式では、企業の支店長など代表者が、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事とサインを交わしました。

仁坂知事は「皆さんの業務の合間の時間を拝借して、地域のお年寄りの安全確保に協力して頂き、大変有難い」とお礼を述べました。

これに対して、JAグループ和歌山の中家徹(なかや・とおる)代表は「グループ全体で、これまで以上に地域に愛される活動を目指す一環にしたい」と述べました。

県によりますと、県内でひとり暮らしをしている65歳以上の人は、昨年度末(2012年度)現在でおよそ5万6千人と、この10年間でおよそ2万人増加し、今後も増加が見込まれています。

事業者は、ひとり暮らしのお年寄りの家で異変を感じたとき、県や市町村に連絡したり、緊急性が高いと判断したら警察や消防に通報したりします。

県は事業者に、心得や通報先などが書かれたオレンジ色の「地域見守り協力手帳」を配布して研修や助言などを行うほか、市町村とも情報交換します。

県によりますと、全国ではこれまでに10の道と県で民間事業者との見守り協定が結ばれていますが、県の全域を範囲とするものは全国初と話していて、今後、宅配業者やガス会社などにも協力を呼びかける方針です。