道州制・関西広域連合「改憲視野に」申し入れ

2013年05月01日 10時42分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県が加盟する関西広域連合は、きのう(4月30日)、自民・公明両党が今の国会に道州制の導入手続きを定める法案の提出を目指していることを踏まえ、憲法改正も視野に入れた取り組みなどを求める申し入れ書を公表しました。近く両党に提出する見込みです。

申し入れ書では「統治機構の改革を目指すためには、例えば道州制を憲法に明記するなど、憲法改正も視野に入れるべきだ」と明記しています。

また、地方自治体の組織のあり方を国が一律に決めるべきではないと指摘し、区域割り制度内容を有識者が協議する「道州制国民会議」に関西広域連合の参加を認めるよう求めました。

一方、自民・公明の案に関して「道州制をめぐる議論が広域自治体のあり方のみに終始している」と懸念を表明したうえで、「中央省庁や市町村のあり方を含めた国全体の統治機構の見直しが必要だ」とも要望しています。

さらに広域連合は、道州制導入の結果、地方自治体の立法権が拡充されれば、国会の役割の見直しが求められるとの見方も示し「道州に大幅な企画立案権が付与されるなら、中央府省の機能や役割も縮小することになり、抜本的な再編は避けられない」と強調しました。