和歌山市の脳脊髄液減少症訴訟で国が控訴

2013年05月02日 18時59分 ニュース

和歌山市の元配管工の男性が、作業中の事故で脳脊髄液減少症を発症したとして障害等級の格上げなどを求めた訴訟で、国はきょう(2日)までに男性の主張を認めた一審判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しました。

一審判決によりますと、男性は、2002年9月、和歌山市内の建設工事現場で重さおよそ11キロの電線が頭上に落下し、両手足を自力で動かすことができなくなりました。

和歌山労働基準監督署は、2006年、労災を認定しましたが、脳脊髄液減少症の発症や両手足のまひの因果関係は認めず、障害補償年金ではなく、障害補償一時金の支給を決めました。

これについて、一審判決は、「事故の状況や症状の経過から、脳脊髄液減少症との因果関係が認められる」と認定した上で、両手足の異常についても「脳脊髄液が漏れ出したことが、神経系統に障害を起こす可能性は十分考えられる」と指摘し、国に障害等級の格上げと障害補償年金の支給を命じています。

国はこの一審判決を不服として大阪高裁に控訴したものです。