自民党・国土強靱化でラジオの役割議論(写真付き)

2013年05月14日 16時13分 ニュース, 政治, 社会, 防災

衆議院・和歌山3区選出の二階俊博(にかい・としひろ)元・経済産業大臣が会長を務める、自民党の国土強靭化(きょうじんか)総合調査会が、きょう(14日)、東京の自民党本部で開かれ、「国土強靭化とラジオの役割について」をテーマに議論が行われました。

 

あいさつする二階会長(5月14日・東京・自民党本部にて)

調査会ではこれまでに、津波対策として、防波堤の建設や災害復旧のための道路網の整備など、主にハード面の対策を検討してきましたが、緊急時の災害情報などを国民にどう伝えるかを考えようと「国土強靭化とラジオ」をテーマに議論を深めることにしたものです。

講師に日本民間放送連盟の井上弘(いのうえ・ひろし)会長と、三木明博(みき・あきひろ)ラジオ委員長が招かれ、まず井上会長が、東日本大震災の時、被災状況や安否確認などにラジオがいかに役に立ったかなど、役割を説明しました。

続いて三木委員長が、災害対策としての非常用発電機の燃料備蓄やラジオ受信機の配布など、政府への要望事項を説明したほか、AM放送の難聴取解消を目的としたFM波の活用や、老朽化した送信所の設備更新など、政府に対して、ラジオ局の課題解決への尽力を強く訴えました。

出席した議員からは、ラジオの重要性を指摘する意見が相次ぎ、「都会でもラジオの難聴取対策を進めるべきだ」「カーラジオが聞けないトンネルが多く、対策を急ぐきだ」などといった意見もありました。

最後に二階会長が、和歌山放送で毎週月曜から木曜までの午後4時05分から放送している「稲むらの火」の防災の逸話に触れながら、近く法案をまとめるとともに、来年度(2014年度)予算の中に、強靭化の予算を組み込む考えを示しました。