今年度の和歌山県市町村長会議(写真付き)

2013年05月17日 17時09分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県内の地方行政に関する様々な課題について、県と市町村それぞれのトップが話し合う、今年度(2013年度)の全県市町村長会議が、きょう(17日)午後、和歌山市茶屋ノ丁(ちゃやのちょう)の県自治会館で開かれました。

会議には、県内30の市町村長と、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事をはじめ、県の幹部職員らが出席し、はじめに、今年度の県の当初予算や新政策の概要が説明されました。

続いて行われた意見交換では、南海トラフや3連動地震などへの防災・減災対策や、関西広域連合の地方分権改革の推進などが議題にあがり、県側と市町村長らによる活発な意見交換が行われました。

この中で、防災・減災対策について、仁坂知事は「国には、東北の被災地並みの仕組みを和歌山県にも提供して欲しい。そのために我々は高台移転や、複合型津波避難ビルの建設、それに、命の道となる紀伊半島一周道路の早期整備の重要性などを中心に、緊急防災事業債の継続とともに、引き続き国へ重点的に要望したい」と述べました。

続いて、美浜町(みはまちょう)の森下誠史(もりした・まさふみ)町長が「東日本大震災の教訓を生かすためにも、行政区域を越えた防災訓練の実施や、支援態勢の確立が必要だ」と提案したほか、印南町(いなみちょう)の日裏勝己(ひうら・かつみ)町長は「町でも避難路の整備や、役場の高台移転などに取り組んでいるが、今後も高台移転の補助制度の継続や、県からの財政支援を求めたい」と要望しました。