自民・公明両党が国土強靱化法案を共同提出

2013年05月20日 23時01分 ニュース, 政治

自民党と公明党はきょう(20日)、大規模な地震などに備え、防災対策を進める国土強靱化基本法案を衆議院に共同提出しました。

この法案は、政府が災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱性評価」を実施し、対策指針となる国土強靱化基本計画を定めることを柱としています。

法案の提出後、衆議院和歌山3区選出で自民党の二階俊博(にかい・としひろ)国土強靱化総合調査会会長は、記者団に対し、「ためらっている間にまた災害が来ないとも限らない。一日も早く成立させたい」と強調しました。

法案では、国土の強靱化が公共事業のばらまきにつながるという懸念に対し、すでに整備された社会資本の有効活用で費用を減らしたり、民間資金を積極的に活用することを明記し、厳しい財政事情に配慮しています。

また、地方自治体は、国の基本計画を基に「国土強靱化地域計画」を定めることができるとしています。