南海トラフ地震・国の最終想定公表(写真付き)

2013年05月28日 20時09分 ニュース, 社会, 防災

中央防災会議の作業部会がまとめた、南海トラフの巨大地震対策の最終報告がきょう(28日)公表されました。

最終報告では、津波対策を中心とする防災・減災対策について触れられ、発生頻度が極めて低い南海トラフの巨大地震と、発生頻度の高い「東海・東南海(とうなんかい)・南海」3連動地震の、2つの地震のレベルに応じた対策の必要性や、避難場所の安全度をレベル分けすることなど、これまでに和歌山県が取り組んできた「防災・減災の総点検」と同じ内容も多く含まれています。

地震や津波対策については、発生の頻度が極めて低い、南海トラフの巨大地震を全ての前提とするのは現実的ではないとして、60%から70%の確率で近い将来発生が予想される東海・南海・東南海の3連動地震への対応を基本とし、これにあわせて堤防や一時避難場所の整備などの対策をとることが必要としています。

また、これまでに和歌山県が行った一時避難場所の安全度をレベル別けして明確化することや、津波避難ビルの整備、倒れて避難路をふさぐ恐れのある空き家の撤去、さらに紀伊半島など高規格幹線道路の未開通部分の解消や耐震化などが盛込まれています。

一方、避難所で高齢者や障害者、子どもなど弱者へのケアを優先させるため、避難所の収容制限を考慮する必要性や、国民に1週間程度の食糧の備蓄を求めることなども含まれています。

県では、一時避難所のレベルの見直しや、津波ハザードマップの作成など、県独自の防災計画をまとめています。

 
仁坂知事(5月28日・和歌山県庁にて)

最終想定について、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「我が意を得たりという心境だ。今後は国の考えに沿って我々が細かい部分を一生懸命考えて地域防災計画にまとめる」と評価しました。

一方、避難所の収容制限の考慮や、国民へ1週間程度の食糧備蓄が求められていることについて、仁坂知事は「弱者のお世話という面で考慮する必要もある。県は高台の宿泊施設や保養所など多数の民間業者と協定を結んでいるし、もともと人口が少ないので、都市部のような過密は考えにくいのではないか。食糧備蓄については、津波浸水のリスクが高い場所など、地域ごとの実情に合った方法を考え、周知する必要がある」という考えを示しました。