消費生活センターの高齢者相談・全体の4割近く

2013年06月26日 10時37分 ニュース, 社会

昨年度(2012年度)、和歌山県消費生活センターに寄せられた詐欺などの疑いのある相談5400件あまりのうち、およそ4割弱が高齢者によるものだったことがわかりました。県では、市町村や民生委員などを通じてチラシやDVDを配るなどして、詐欺被害に遭わないよう啓発を強化する方針です。

これは、きょう(25日)開かれた6月定例県議会の福祉環境委員会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)委員の質問に、県側が答えたものです。

県・県民生活課によりますと、昨年度、県・消費生活センターに寄せられた相談件数は、前の年度よりも36件少ない5419件でした。

しかし65歳以上の高齢者からの相談が増える傾向にあり、昨年度はおよそ4割弱にあたる35・9%が高齢者からの相談でした。

主な相談内容は「健康食品の強引な電話勧誘」が去年(2012年)の秋から急増しているほか、数は減っているものの、依然として「未公開株や社債、ファンド型投資などの勧誘」といった儲け話の勧誘の相談も多いということです。

このような状況を受け、センターでは、高齢者向けの詐欺被害防止を呼びかけるチラシやドラマ仕立てのDVDを、各市町村や民生委員、社会福祉法人などに配布し、高齢者に詐欺被害に遭わないよう呼びかけています。

三浦源吾(みうら・げんご)県民生活課長は「市町村と連携して相談窓口の充実に務めたい」と述べました。