婚外子差別、違憲判断へ 

2013年07月10日 19時53分 ニュース, 社会

結婚していない男女の間の子供と結婚している夫婦の子供の遺産相続に格差を設けた民法の規定が法の下の平等を定めた憲法に反する不合理な差別かどうかが争われている裁判で、和歌山県の女性らが訴えた特別抗告審の弁論がきょう(10日)、最高裁大法廷で開かれました。

最高裁大法廷は憲法判断や判例変更をする場合に開かれるもので、最高裁は「合憲」とした過去の判例を見直して、この秋にも示す決定で「違憲」と判断するとみられます。

この規定は、結婚していない男女間の子供=婚外子の遺産相続分を、結婚している夫婦の子供=嫡出子の半分としているものです。

きょう午前、東京度で遺産分割が争われたケースの弁論が開かれたのに続いて、午後からは和歌山県で2001年11月に父親が死亡し、遺産分割が争われたケースについて弁論が開かれました。

このケースでは、和歌山家庭裁判所が2012年3月に規定を適用し、2012年9月の大阪高等裁判所の決定もこれを支持しました。

今日の弁論で、婚外子側の弁護士は「生まれたことに何の意味も、選択の余地もないのに、差別されるのは法の下の平等に反する」と主張し、はっきりと違憲と判断するよう求めました。

また、「先進国で差別規定を残すのは日本だけだ」と指摘し、1996年に法定審議会が相続分を平等とする答申をしたのに法改正が見送られた経緯について触れ、「司法が救済を図るべきだ」と訴えました。

これに対し、嫡出子側の弁護士は合憲とした1995年の最高裁判所の判例を引用して、「不合理な差別とは言えない」と反論し、内閣府の世論調査を踏まえ、「規定は国民の支持を得ており、改正が必要かどうかを含め、国会の立法作業に委ねるべきだ」と述べました。

弁論はきょうで終結し、大法廷は今年の秋にも示す決定で違憲とする見通しです。