県・職員720人を災害時緊急起動支援隊に選任(写真付き)

2013年07月30日 12時04分 ニュース, 社会, 防災

和歌山県は、大規模災害が起こった時、市役所や町役場では十分に対応出来ない事態を想定し、県の職員720人を県内18の沿岸の市と町に交代で派遣する「災害時緊急起動支援隊」を発足させ、きょう(30日)付けで選任しました。県は、これらの職員を、被災状況の把握や情報伝達の要員として機動させる方針で、早速、来月(8月)5日から研修を行います。

災害時緊急機動支援隊員に支給される作業着(7月30日・和歌山県庁にて)

災害時緊急機動支援隊員に支給される作業着(7月30日・和歌山県庁にて)

県では、これまでの災害対応や支援の際、情報不足で災害対応が間に合わず、支援物資や医薬品の提供が進まなかったことなどが課題となりました。

県は昨年度(2012年度)県の職員60人を、新宮市や那智勝浦町など紀南の6つの市と町へ災害派遣するための研修を行いましたが、

今年度(2013年度)は、対象の市町村を和歌山市を除く県内18の市と町に拡大し、職員の数も本庁の720人に増強して「災害時緊急機動支援隊」として選任しました。

支援隊の職員は1チーム10人編成で、大規模災害の時には1週間交代で派遣します。

派遣先では、携帯タブレット端末を使って、被災状況のほか、避難所や被災者が必要としている物資や医薬品の情報などを、即座に県の災害対策本部へ伝えます。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「東日本大震災の時、平時と非常時で仕事の分担を同じに考えてはならないと痛感した。紀伊半島豪雨での県職員の紀南への派遣も功を奏し、これらを踏まえた体制が整った」と話しています。