湯浅町開発公社が破産 負債額は14億5千万円 県内で今年最大規模

2013年07月30日 17時38分 ニュース, 経済

湯浅町が全額出資する湯浅町開発公社が和歌山地方裁判所に破産を申請し、きょう(7/30)までに破産手続きの開始決定を受けていたことが民間の信用調査機関などの調べでわかりました。負債総額は14億5千万円で、和歌山県内では、今年最大の負債規模となりました。

湯浅町開発公社は、湯浅町が100%出資する公社で、工業用地や住宅用地の取得のほか、町が所有する国民宿舎「湯浅城」や入浴施設「二の丸温泉」の受託運営を行ってきました。

東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、湯浅町開発公社は、近年、減収傾向が続き、直近の3年間は、連続で最終赤字となるなど厳しい経営が続いていました。こうした中、有識者らでつくる検討委員会で公社の解散を決議し、裁判所の監督の下で進められる破産手続きの決定を受けたものです。

また、湯浅町などによりますと、湯浅町開発公社は、バブル期に購入した土地の価格が10分の1にまで下がるなどして負債が増加し、1995年3月期時点では、39億円近くにのぼる借入金を抱えていましたが、その後、湯浅町が土地を買い取るなどして14億5千万円まで圧縮しました。14億5千万円の負債総額は、県内での倒産としては、今年最大規模です。

なお、国民宿舎の「湯浅城」と入浴施設の「二の丸温泉」は、県内の民間企業に売却され、引き続き運営されています。