県内経済は「おおむね横ばい」

2013年07月30日 18時51分 ニュース, 社会, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、ことし(2013年)4月から6月の県内経済の情勢について「おおむね横ばいとなっている」と判断し、前回・1月から3月期の「一部で弱い動きが続いている」とした表現から改善していることを示しました。

報告によりますと、個人消費は、百貨店やスーパーなどの販売額が前の年を下回っています。

食料品などが低調でしたが、衣料品や白物家電、家庭用品では減少幅が縮小しています。

また乗用車の新車登録台数は、エコカー補助金制度終了の影響などで前の年を下回っている一方、観光では、宿泊客数が前の年を上回り、紀伊半島豪雨の影響で落ち込んでいたのが回復したとしています。

企業活動では、生産活動は機械工業で低下しているものの、鉄鋼業や化学工業で上昇し、緩やかに持ち直しつつあります。

企業収益は増益の見通しで、設備投資は前の年を上回る計画となっています。

一方、雇用情勢は有効求人倍率が低下し、新規の求人数が前の年を下回っています。

住宅建設は新設住宅の着工戸数で見ると、分譲をのぞく持ち家や貸家で前の年を上回っていて、消費増税を見込んだ駆け込みの傾向がみられるとしています。

これらのことから、和歌山財務事務所は県内経済はおおむね横ばいと判断しています。

そして、先行きに関しては、アベノミクスの効果や輸出環境の改善などを背景に、県内経済が回復に向かうことが期待されるとする一方、海外景気の下ぶれなどによって県内景気が下押しされるリスクもあることから、これらの動向を注視する必要があるとしています。