和歌山県・津波観測を避難に活用

2013年09月05日 20時48分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県は、南海トラフ巨大地震などによる津波からの素早い避難に役立てるため、きょう(5日)付けで、横浜市の海洋研究開発機構と地震や津波の観測情報の提供を受ける協定を結びました。県によりますと、地方自治体でこのような協定を結ぶのは全国で初めてです。

県は、海洋機構が東南海地震の震源域となる、熊野灘の海底20か所に設置した地震計や水圧計の数値をリアルタイムで受信します。

今後、数値から津波が発生したかどうかや、津波の規模を分析するソフトウエアを開発して、情報を携帯電話のエリアメールで配信するなどして避難に役立てます。

内閣府の想定では、南海トラフの巨大地震で、和歌山県には最短2分で1メートルの津波が到達するとされています。

県・総合防災課の松尾孝志(まつお・たかし)課長は「震源付近の観測から津波の発生をつかめれば、気象庁の津波警報よりも早く避難を促せる可能性がある」と話しています。