和歌山県の新・防災システム 自治体関係者に説明会

2013年09月25日 18時47分 ニュース, 社会, 防災

おととし9月に紀伊半島を襲った豪雨災害を教訓に、和歌山県は、最大51時間先までの降水量の予想をインターネットで閲覧できる新しいシステムを導入し、きょう(9/25)、県内の自治体関係者を対象にしたこのシステムの説明会を開きました。

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和歌山県庁南別館で

新しいシステムは、県内の30市町村の担当者が避難情報の発令をより早く判断できるようにと導入されたもので、きょう午後1時半から和歌山市の県庁南別館で開かれた説明会では、冒頭、県総合防災課の横山達伸(よこやま・たつのぶ)副課長が挨拶し、「紀伊半島大水害の際、もっと細かい情報があれば、明るいうちに避難を呼びかけることができた。今回のシステム運用で、これまで以上に正確な避難勧告を出せるようになる」と力を込めました。

説明会では、現在、利用している気象庁の降水量予報が、最大6時間先までなのに対し、新しいシステムの導入で、最大51時間先までの雨量予測が出せるようになるほか、土砂災害が起きる危険の指標となる累積降水量予想をグラフで示せるようになることが報告されました。

説明会には、高野町を除く29の市町村から防災担当者が出席しましたが、このうち、2年前の紀伊半島大水害で28人の犠牲者を出し、いまも1人が行方不明になっている那智勝浦町総務課の防災主幹、下康之(しも・やすゆき)さんは、「おととしのような被害を出さないためにも、このシステムを有効に活用して夜間に避難勧告を出すことのないようつとめたい」と話しました。

ところで、県内の市町村が作成した避難勧告などの判断や伝達に関するマニュアルについて、県総合防災課が進捗状況を調査したところ、県が示したモデル基準の趣旨に沿っているのは、全体の2割程度にとどまっていることがわかり、県は、市町村に対し、新たな改正点も含めて今年11月の次回・調査までに避難勧告などの発令基準を見直すよう求めました。