民主・大畠幹事長らが連合和歌山と意見交換

2013年10月09日 18時10分 ニュース, 政治

民主党の大畠章宏(おおはた・あきひろ)幹事長と加藤敏幸(かとう・としゆき)幹事長代理が、きょう(9日)そろって和歌山県を訪れ、連合和歌山と民主党和歌山県連の幹部と相次いで意見を交換しました。

意見交換会は、きょう(9日)正午過ぎからおよそ3時間にわたって、和歌山市北出島(きたでじま)のプラザホープで開かれました。

連合和歌山との意見交換の冒頭であいさつした大畠幹事長は、ことし(2013年)7月の参議院選挙で民主党が大敗したことを改めて陳謝した上で、今月(10月)15日に開会する臨時国会で安倍政権が提案する予定の雇用特区創設のための法案について「法人減税など、表では良いことを言いながら、裏では解雇の自由化などで労働環境を崩す、いわゆる『ブラック企業特区』で、小泉政権よりも労働者に冷たい政策だ」と批判し、次の臨時国会で政府・与党に対して厳しく追求していく姿勢を改めて示しました。

これに対して、連合和歌山の古谷紀男(ふるたに・のりお)会長も、政府・与党の雇用特区創設に懸念を示したうえで、「働く者の目線に立った政策が実行できるのは野党第一党の民主党以外には無い。政策の異なるほかの野党との連携はあまりして欲しくない」と述べ、国会で過半数を占める自公政権に対決するため、野党の政策一致協力を強く求めました。

また、大畠幹事長は民主党県連との意見交換会に出席後、記者団の質問に答え、今後の県連の建て直しや、国政選挙、それにおよそ1年半後の統一地方選挙の対策について「候補者擁立の観点から政治スクールを開いて、候補者にふさわしい人材の育成に努めたい」と述べました。

一方、民主党県連の浦口高典(うらぐち・こうてん)幹事長は「感触としては大変厳しい。県連でも候補者募集をしてきたが、民主党の名前がハードルとなり二の足を踏む状況。とにかく今は勢力拡大よりは、県・市町村議会を含めた現有勢力の死守に全力をあげる」と述べ、党本部との温度差があることをにじませました。

民主党は、先の衆議院選挙の和歌山3区と、参議院選挙でいずれも候補者擁立を断念し、両方の選挙で大敗後、県選出の国会議員は、和歌山1区の岸本周平(きしもと・しゅうへい)衆議院議員だけとなっています。