和歌山県の強豪校運動部への補助で不適切処理(写真付き)

2013年10月11日 20時37分 ニュース, 社会

全国トップレベルの選手を育成するため和歌山県内のスポーツの強豪校を指定し補助金を出している和歌山県はきょう(10/11)、この補助金の一部である300万円余りの事務処理に不適切な対応があり、このうち、60万円余りの返還を求めたことを明らかにしました。

 

会見の冒頭、頭を下げる県関係者ら

会見の冒頭、頭を下げる県関係者ら

問題があった「ハイスクール強化指定事業」は、全国トップレベルのスポーツ選手やチームを育成するため、15年前から県が、強化指定した強豪校の運動部に対し、遠征や合宿などの活動費の一部を補助しているもので、昨年度は、県内の28校にある74の運動部に4250万円が補助されています。

今年6月に行われた県の監査で、遠征のための交通手段が、補助金を申請するための報告書と学校にある教員の出張書類とで違っていることがわかり、指摘を受けた県競技力向上推進課などが7月から調査していました。

その結果、補助を申請する際の報告書には、補助が適用されるJRの利用を記載しているにも関わらず、変更届を出さないまま、実際には、JRを利用するより経費が少なくて済む、補助対象外のマイクロバスや自家用車で移動していたケースが多いことがわかり、不適切な事務処理で補助金を受け取った高校は10校、総額は315万円余りとなりました。

県の調査に対し、学校側は、不適切に受け取った補助金を別の遠征などに充てたと話し、領収証なども確認されたことから、県は、報告書などを修正させた上で、上限額いっぱいの補助金を認めました。

しかし、1校については、他に補助の対象となる部活動がなかったため、62万円余りの返還を求めました。

また、県は、不適切な事務処理があった高校の校長と事務長らを文書訓告や厳重注意処分としました。

県国体推進局長の日吉康文(ひよし・やすふみ)局長は「運営委員会を設置して事務処理を行っているはずだが、今回の調査で運動部の顧問に一任されていた実態が明らかになった。今後は、交通手段の変更届など、必要な手続きをとるよう徹底するとともに、運転者の負担が大きいため補助の対象としていないマイクロバスの利用も検討したい」と話しました。