高齢者見守り活動・大手宅配業者3社も協力へ

2013年10月15日 17時33分 ニュース, 政治, 社会, 経済

郵便局員やJA、新聞配達員などと連携してひとり暮らしのお年寄りの見守り活動を行う和歌山県の事業に、あらたに大手宅配業者3社も加わることが決まり、今月(10月)18日、協定の締結式が行われます。

これは配達や集金などでひとり暮らしのお年寄りの家へ訪問する機会の多い、郵便局員やJA、関西電力、新聞配達員、ヤクルト販売の民間事業者5社に協力してもらい、何か異変を感じたとき、県や市町村、警察、消防に通報するものです。

県・高齢者生活支援室によりますと、ことし4月にスタートしてから、これまでに11件の通報があり、このうち5月ごろ、かつらぎ町でひとり暮らしの70歳の男性宅を配達のため訪れた郵便局員が、声がするのに出てこないことを不審に感じ中に入ったところ、具合を悪くして動けなくなっていた男性を見つけ、近所の人を通じて病院に搬送したところ、軽い脳こうそくだったことがわかりました。男性は、命をとりとめたということです。このほかにも、自宅の敷地内で動けなくなっていた高齢者の女性を救助した例もありました。

県はさらなる協力事業者の拡大を働きかけたところ、佐川急便と西濃運輸和歌山支店、それにヤマト運輸和歌山主管支店の3社があらたに協力することになりました。

これを受け、今月18日の午前10時から、県庁・知事室で締結式を行います。

県によりますと、ことし3月末現在、県内の65歳以上の高齢者は28万4千人あまりと、県の人口の4人に1人の割合になっていて、近畿2府4県で最も高くなっています。