虐待死事件・児童相談所が関係機関と協議せず

2013年10月24日 20時13分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

ことし(2013年)7月、和歌山市内で2歳の長男を虐待して死亡させていたとして、父親が逮捕された事件で、和歌山県の児童相談所が、長男を施設から家庭に戻す判断をした際、厚生労働省の指針で求める、関係機関による協議会を開いていなかったことがわかりました。

この事件は、ことし7月、和歌山市の会社員・原和輝(はら・かずき)容疑者26歳が、2歳の長男を虐待して死亡させたとして、きのう(23日)傷害致死の疑いで逮捕されたものです。

長男を一時保護した「和歌山県子ども・女性・障害者相談センター」によりますと、センターは去年(2012年)2月、虐待のおそれがあるとして、長男を施設に措置入所させました。

その後、職員が面談などを重ね、両親に改善の兆しが有るとして、センターだけの判断で、ことし7月、措置入所を解除しました。

厚生労働省の手引きでは、子どもが帰宅する前に、市町村や警察などによる協議会を開いて、虐待が再発しないよう、支援のあり方を検討することが求められていますが、センターは協議会を開いていませんでした。

原容疑者は虐待を認めず、再発の懸念があったということですが、揖斐哲臣(いび・てつおみ)子ども相談課長は「保護者と信頼関係を築く中でほかの関係者が入るのが難しい側面もあるが、協議会で意見を訪ねるのが筋だった」と釈明しています。