第3回サイバーテロ協議会 関係機関が情報を共有(写真付き)

2013年11月15日 18時41分 ニュース, 社会

サイバーテロ攻撃から県民生活を守ろうと、和歌山県警察本部がきのう(15日)「サイバーテロ対策連絡協議会」を開き、県内のインフラ事業者や県警の担当者が情報の共有を行いました。

挨拶をする瀧川警備部長

挨拶をする瀧川警備部長

県警では2年前の10月に協議会を設立し、行政や金融機関など4つの分野の重要インフラ組織と年1回情報共有を行っていて、3回目となる協議会にはおよそ20人が出席しました。

会の冒頭、県警の瀧川泰弘(たきがわ・やすひろ)警備部長が「最近は中央省庁など頻繁に閲覧するサイトにコンピューターウイルスを埋め込む“水飲み場型攻撃”が確認されるなど、サイバーテロは身近な現実的な脅威として位置づけられています。県警としても協議会を軸としてサイバーテロ対策の強化を図りたい」と挨拶しました。

協議会ではNECフィールディングのセキュリティコンサルタント佐野功一(さの・こういち)さんが、サイバー犯罪の歴史や法律、最近の事例などを説明したほか、近畿管区警察局がスマートフォンの不正アプリを使った情報流出に関する現状報告を行いました。

警察庁によりますと、ことし(2013年)6月までの半年に201件のサイバーテロが確認され、去年より件数は減少しているものの、仕組みの巧妙化が見られ、今後も警戒が必要ということです。