巨大地震対策の支援拡充を 9県が与党に要請

2013年11月26日 19時03分 ニュース, 政治, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震で被害が予想される東海から九州地方の9県知事会議はきょう(11/26)、住宅耐震化などの対策を進めるため、地方自治体への財政支援を拡充するよう、自民、公明両党に要請しました。

和歌山県からは、木村雅人(きむら・まさと)危機管理監が上京し、自民党の二階俊博(にかい・としひろ)国土強靱化総合調査会長と、公明党の山口那津男(やまぐち・なつお)代表に要請書を提出しました。

要請書は、今月22日に成立した南海トラフ地震に備える特別措置法に関して「対策の推進に一層の弾みがつく」と評価した上で、海岸堤防の強化の促進や、地震・津波の観測態勢の強化も求めました。