田辺市で臨時災害放送局のセミナー 80人が参加(写真付)

2013年11月27日 19時41分 ニュース, 社会, 防災

南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される和歌山県できょう(11/27)、災害時に役立つ「臨時災害放送局のセミナー」が開かれ、コミュニティ放送局や放送関係者らおよそ80人が参加しました。

 

田辺市・BigUにて

田辺市・県立情報交流センターBigUにて

これは、おととし発生した東日本大震災に際して、被災地の24市町村であわせて29の臨時災害放送局が開局し、避難や安否状況、支援情報などが被災者に届けられ、ラジオの重要性が見直されたことから、災害発生時の情報提供について関係者に理解を深めてもらおうと、近畿総合通信局と和歌山県などが主催して行ったものです。

きょう午後1時半から田辺市の県立情報交流センター「ビッグ・ユー」で開かれたセミナーでは、最初に挨拶した近畿総合通信局の金谷学(かなや・まなぶ)局長が「東日本大震災では、乾電池だけで情報が届くラジオが有効な情報伝達であることが見直された。今後、南海トラフ巨大地震が予測される和歌山県では、いち早く情報を伝達する必要があり、きょうの話をぜひ参考にしていただきたい」と呼びかけました。

この後、宮城県塩釜市のコミュニティFM「エフエムベイエリア」専務取締役の横田善光(よこた・よしみつ)さんが講演し、東日本大震災のとき、臨時災害放送局に切り替えて放送した過程を、被災したスタジオの写真などを見せながら紹介し、「震災前は、自分達が被災するとは考えていなかった。津波でスタジオが被災し、スタッフの多くは交通手段がなく、出勤できなかったが、幸い、隣りのケーブルテレビの技術支援や、市役所の防災担当者とのパイプがあって乗り切れた」と話しました。

「エフエムベイエリア」は、今年9月に臨時災害放送局を廃止して、元のコミュニティ放送局に戻っています。

また、セミナーでは、NHK放送文化研究所の村上圭子(むらかみけいこ)さんが講演し、29局の臨時災害放送局の状況を紹介しました。

この中で、村上さんは、災害発生時にいかに速やかに開局できるか、メディア関係の参画がどれだけ得られるか、市町村と臨時災害放送局の運営者とがどれだけ信頼関係を構築しているかなどが大きなカギになる」と指摘しました。