国土強靱化法が可決・成立

2013年12月05日 18時42分 ニュース, 政治, 防災

大規模災害などの防災対策を進める国土強靱化法が、きのう(4日)の参議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。この法案は、政府が災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱性(ぜいじゃくせい)評価」を行い、対策の指針となる「国土強靱化基本計画」を定めることを柱としています。

また、地方自治体は、国の基本計画をもとに「国土強靱化地域計画」を定めることが出来るとしています。

国土強靱化法の法案提出者で、自民党・国土強靱化総合調査会会長を務める、和歌山3区選出の二階俊博(にかい・としひろ)衆議院予算委員長は、和歌山放送の取材に対し「人間の英知を結集して災害対策を進めるのが、我々の急務としてやってきた。成立は何とも言えない感激を覚える」と述べました。

その上で二階氏は、法案成立を受けて、和歌山県や県内の自治体が取るべき対応について「国の省庁や県からは、予算編成に向け様々な要望が出てくる。災害で惨めな目に遭うことを未然に防ぐため、出来るだけ対処したい」という考えを示し、真剣な対策を練るよう求めました。