和歌山県12月定例議会が閉会

2013年12月19日 18時49分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済, 防災

12月定例和歌山県議会は、最終日のきょう(19日)本会議が行われ、総額およそ1億6800万円の一般会計補正予算案や条例案などあわせて28件を原案通り可決し、すべての審議を終え、閉会しました。

成立した補正予算の主な事業は、ことし秋の台風18号と27号の豪雨により県内6か所で発生したがけ崩れののり面工事などの災害対策費用7900万円など、緊急的なものが中心となっています。

条例では、職員給与のうち、住居手当の廃止や、55歳を超える職員の昇給を原則停止することなど給与条例が一部改正されたほか、来年(2014年)4月の消費税増税に伴い、港湾施設使用料を改定するための条例の一部が改正されました。

また県立和歌山西高校を来年(2014年)春で廃止する条例なども成立しました。

このほか、議員からあらたに提案された、製品開発や販路開拓、資金供給の支援などを規定した、和歌山県中小企業振興条例についても本会議で採決が行われ、全会一致で原案通り可決・成立しました。

さらに、リニア中央新幹線の東京・大阪全線同時開業に関する意見書案など10件が提案され、採決の結果、高校無償化への所得制限導入に反対し、教育費無償化の前進を求める意見書案1件が否決されたほかは、すべて原案通り可決されました。

お聞きの和歌山放送では、きょう・最終日の本会議のもようを、午後10時から録音ダイジェストでお伝えします。