来年度の政府予算案  防災・減災対策が充実

2013年12月24日 19時31分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済, 防災

一般会計の歳出の総額が過去最大のおよそ95兆8800億円となる来年度予算案がきょう(12/24)閣議決定され、和歌山県が政府に要望してきた、巨大地震に備えた防災・減災の県土づくりなどに関わる費用が盛り込まれました。

和歌山県によりますと、巨大地震に備えた防災や減災の分野では、今年度限りのため継続するよう求めていた、災害時に避難するための道路の整備や公共施設の耐震化などに活用できる費用が、来年度以降も当面3年間、予算案に盛り込まれることになり、来年度は10%以上増えて5000億円となりました。

また、県は、災害時に備えるため、ラジオ局がAMの送信施設を更新したり、FMの送信施設を新たに整備したりする際にラジオ局の財政負担を軽くするための新たな支援制度を求めていました。

これに対し、きょう示された政府予算案では、災害時に県民に必要な情報を届けられるようラジオが聞こえにくい地域をなくすための中継局の整備費の一部を補助する費用が盛り込まれたほか、ラジオ局が予備の送信設備を取得した場合の税制上の特例措置も創設されました。

また、道路整備の分野で、県は、大規模災害で道路が寸断された時の代わりの道路として高速道路の早期整備を求めてきましたが、こうした代替性のある高規格道路の整備に活用できる費用が、今年度を上回ったほか、物流ネットワークとしての京奈和自動車道など三大都市圏環状道路の整備費用が、今年度と比べて1割増しとなりました。

このほか、今回の政府予算案には、農作物に深刻な影響を与える鳥獣被害の対策費が拡充されたほか、価格高騰に伴い、漁業の燃料費に対する国の補てん割合をかさ上げする緊急特別対策を、来年度末まで延長することなどが盛り込まれています。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、「公共事業は、実質的に今年度並みの予算が確保された」とした上で、「災害予防や地域経済の活性化、紀の国わかやま国体の成功に向けて幹線道路ネットワークの整備が急務で、予算が優先的に配分されるよう国に強く働きかけていく」とコメントしました。

また仁坂知事は、ことし成立した国土強靱化基本法や南海トラフ巨大地震特別措置法についても触れ、津波被害から逃れるための整備に、財政面での特例措置が創設されたことを評価しました。