県・全国に先駆け県産品を優先調達する指針

2014年01月27日 13時27分 ニュース, 政治, 経済

和歌山県は、来年度(2014年度)から、物品を購入する際、県産品を優先して調達する制度を新たに創設します。

具体的には、事務用品の購入など予定価格が160万円以下の簡易公開入札について、同じような製品の見積額との価格差が1・1倍以内であれば、県産品を優先して調達する指針を定め、県の各課に対して調達計画に反映させるよう通知します。

都道府県単位で県産品調達に関する具体的な指針が示されたのは和歌山県が初めてです。

県では、去年(2013年)の年末に施工された中小企業振興条例で、県産品の優先利用や、工事の発注・物品の調達などで、中小企業が受注できる機会を増やすよう努めることなどが規定されたのを受けて、県産品の建設資材の優先使用や、県主催の会議で、お茶の代わりに温州(うんしゅう)みかんを提供することなどを行ってきました。

そして今回さらに、事務用品の購入など、予定価格が160万円以下の簡易公開入札で、同じような製品の見積額との価格差が1・1倍以内であれば県産品を優先的に調達する方針を定め、来年度から運用することを決めました。

このほかにも、県の主催する行事での乾杯には、県内で生産された清酒や梅酒、ソフトドリンクなどを使うことや、県の主催する会議で提供するお茶や水についても、県産品を用いることをあらたに盛り込みます。

県は「条例で県産品の活用に関する規定はあったが具体的な条件などを明記したのは全国でも初めてだ」と話していて、これを機に、県産品の活用を一層進める意向を示したほか、県内の市町村や民間などへも働きかける方針です