シンポジウム「オープンデータによる地域振興」開催(写真付)

2014年02月05日 20時14分 ニュース, 社会, 経済, 防災

公開されている自治体などのデータの活用を考える特別シンポジウム「オープンデータによる地域振興」がきのう(2/4)、田辺市で開かれました。

田辺市内で行われたオープンデータの活用を考える特別シンポジウム「オープンデータによる地域振興」

田辺市内で行われたオープンデータの活用を考える特別シンポジウム「オープンデータによる地域振興」

このシンポジウムは、公開されている行政データによるICT・情報通信技術を活用した地域産業の振興や、地域に根ざしたサービスの実現について考えようと、和歌山県情報化推進協議会(WIDA)が主催して開いたものです。

シンポジウムでは、横浜市政策課の関口昌幸(せきぐち・よしゆき)さんが基調講演し、「現在では、自治体が全戸配布している紙の広報紙はほとんどが読まれていない。さらに、自治体のホームページでは住民が探している情報がどこにあるか分からないし、そもそも情報が使いにくいなどの問題点がある」と指摘しました。

その上で、関口さんは、「自治体が公開しているデータを活用することで、住民が、自ら必要としている情報にすぐアクセスでき、自由に活用にしてもらえる」と利点を紹介しました。

このあと、非営利団体「CODE for JAPAN(コード・フォー・ジャパン)」代表の関治之(せき・はるゆき)さんが加わってパネルディスカッションが行われました。

この中で、関さんは、「オープンデータが活用されるためには、自治体の内外にデータの価値を判断出来るデータサイエンティストを育成していく必要がある」と今後の課題を指摘しました。

このほか、シンポジウムでは、海外では、オープンデータを自治体の議会議員らが使いこなし、自治体の問題点や課題をデータから読み取って住民生活の改善に活かしている例などが紹介されました。