災害時の個人情報の取り扱いなどの説明会(写真付)

2014年02月10日 18時57分 ニュース, 社会, 防災

個人情報保護法の目的や内容の理解を深めようと消費者庁が行っている説明会がきょう(10日)午後、和歌山市で行われ、災害発生時の個人情報の活用方法について説明され、参加者は熱心に耳を傾けていました。

個人情報について説明をしている模様(2月10日 県自治会館にて)

個人情報について説明をしている模様(2月10日 県自治会館にて)

この説明会は消費者庁が個人情報保護法の目的や内容について理解を深めてもらおうと日本各地で毎年行っているもので、和歌山県内で行われるのは3年ぶりです。

きょう午後2時から和歌山市茶屋ノ丁の和歌山県自治会館で行われた説明会には、自治体関係者らおよそ170人が参加し、消費者庁の辻畑泰喬(つじはた・やすたか)課長補佐が、報道機関が報道活動のために個人情報を取り扱う場合や、自治体の持つ個人情報については、個人情報保護法の適用外になることや、状況に応じて本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供できることなどが説明されました。

熱心に耳を傾ける参加者(2月10日 県自治会館にて)

熱心に耳を傾ける参加者(2月10日 県自治会館にて)

その後、岡本正(おかもと・ただし)弁護士が、東日本大震災の発生時に、福島県南相馬市で取り残された障害者や高齢者の安否確認のために障害者手帳などのデータを第三者に提供したことで、500人以上の障害者や高齢者が発見された事例などを紹介し、災害時に備え、本人の同意なしに個人情報の提供をできるようにしておく環境作りが必要だと話し、参加者は熱心にメモを取るなどしていました。