和歌山県が総額5681億円の新年度予算案を発表

2014年02月12日 19時10分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済, 防災

「安全と安心の政策」「未来への投資の政策」の2つの柱を掲げた、一般会計総額およそ5681億円にのぼる、和歌山県の新年度(2014年度)予算案がきょう(12日)発表されました。今月(2月)19日に開会する2月定例県議会に提出されます。

一般会計の当初予算規模は5681億円で、前の年度(2013年度)より9億円、0・2%増えていて、公共投資を多く含む予算となっています。

「安全と安心の政策」では、防災面では住宅や大規模建築物の耐震化や道路の強靱化、県営住宅に津波避難ビル機能を加えることや、ラジオ通じるプランの推進など、医療福祉の面では、4月に開校する予定の日高看護専門学校の支援や、県立こころの医療センターに精神科救急情報センターを設置することなどで救急医療体制の充実を図るほか、がん対策の推進や高齢者の健康促進などを行います。

また、電気自動車の普及推進や、婚活支援、児童相談所の対応力強化などにも取り組みます。

一方「未来への投資の政策」では、メタンハイドレートや海流発電などの新エネルギーの推進のほか、市街地再開発の推進、世界遺産10周年など観光イベントに備えたおもてなし力の更なる向上と国体準備の推進、また学力向上や高校生の就職支援、若者の自立支援、県立の美術館や博物館の機能強化などがあります。

歳入は、前の年度より71億円増えて985億円となった県税収入などの自主財源が2323億円、地方交付税や国庫支出金などの国からの財源や県債などを併せた依存財源が3358億円などとなっています。

県税収入は前の年度より71億円多い985億円で、貯金にあたる県債管理基金の取り崩しは6億円となっています。

一方、歳出については、職員定数の削減や、給与カットの継続などで、人件費12億円を削減しています。

県では「人件費や公債費の削減と県税の増収などで、新行革プランの目標を維持できている」としています。

新年度予算案は、今月19日に開会する2月定例県議会に提出されます。