県営住宅に津波避難ビル機能付加へ

2014年02月13日 19時06分 ニュース, 政治, 防災

和歌山県の県営住宅を津波避難ビルとして改修する事業が、来年度(2014年度)から始まることになり、和歌山県は、3千万円を新年度予算案に計上しています。

これは、県の新政策「安全と安心の政策」のひとつで、将来起こるとされる南海トラフ巨大地震や、東海・東南海(とうなんかい)・南海の三連動地震による津波から県民の命を守るため、既存の県営住宅に鉄骨製の階段や屋上の手すりを設置するなどして、津波避難ビルとしての機能を付け加える事業を来年度から2016年度までの3か年計画で行う方針を決め、初年度となる来年度は、基本設計などの費用として3000万円を新年度予算案に計上しています。

県では、津波の到達時間が短い紀南地方を中心に、あわせて6か所の県営住宅に津波避難ビル機能を付け加えたい考えで、

スタートとなる来年度は、沿岸の18の市と町が作成している新しい津波浸水区域の想定や避難計画ができあがり次第、順次それらを吟味し、それぞれの自治体の避難計画に基づいて県営住宅に階段や手すりの設置工事を行うとしています。

来年度は1か所に設置する予定で、再来年度(2015年度)以降、残る5か所も整備する方針です。