和歌山市が県旅館組合と災害協定(写真付)

2014年02月21日 22時24分 ニュース, 社会, 防災

和歌山市は大規模な災害が発生した際、被災者に宿泊や入浴施設を提供してもらおうと和歌山市はきょう(21日)、和歌山県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で協定書の調印式を行いました。

協定を締結した坂口理事長と大橋市長(右)(2月21日 和歌山市役所にて)

協定を締結した坂口理事長と大橋市長(右)(2月21日 和歌山市役所にて)

この協定は、南海トラフ大地震など大規模災害が発生した時に、県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する県内248の旅館やホテルに被災者を受け入れてもらおうというもので、自治体と組合がこういった協定書を結ぶのは県内では初めてです。

きょう午後2時半から和歌山市役所で行われた調印式では和歌山市の大橋建一(おおはし・けんいち)市長と県旅館ホテル生活衛生同業組合の坂口邦嗣(さかぐち・くにつぐ)理事長が協定書にサインし、そのあと、記念撮影を行いました。

調印式のあと、大橋市長は報道陣のインタビューに対し、「高齢者は避難所生活のストレスで体調を崩すことがあり、そういった人には最適だと思います。また、想像以上の災害が来た場合には今の避難所の体制では足りなくなるので、非常に心強いです。」と話し、協定締結の意義を話しました。

また、坂口理事長は「自然災害が起きた時、どうすれば市民の役に立つことができるのかということを考えて、協定書を結びました。旅館にはお風呂や食堂があるので、役に立てるのではないかと思います。」と話していました。