災害発生時のLPガス活用法  資源エネ庁が意見聴取の懇談会(写真付)

2014年02月27日 18時54分 ニュース, 社会, 防災

災害に強いと言われているLPガスの活用方法について消費者団体や業界団体などから意見を聞く懇談会がきょう(27日)午後、和歌山市で開かれました。

挨拶をする小島企画官(真ん中)(2月27日 JAビルにて)

挨拶をする小島企画官(真ん中)(2月27日 JAビルにて)

この懇談会は災害に強いと言われているLPガスの活用方法について、資源エネルギー庁の職員が実際に消費者団体や業界団体、それに学識経験者などから幅広く意見を聞き、国の政策に活かそうというもので、和歌山県内で開かれるのは初めてです。

きょう午後1時半から和歌山市美園町の和歌山JAビルで行われた懇談会では資源エネルギー庁の小島暢夫(こじま・のぶお)企画官がLPガスの現状について説明しました。

この中で小島企画官は「東日本大震災の際、エネルギーの中で最も早く復旧したのがLPガスだった」と説明し、「これを受け、地方自治体の施設でも災害への対応を兼ねてLPガスが導入されつつある。」と話しました。

このあと、和歌山県LPガス協会の池本勝己(いけもと・かつみ)会長がLPガスの事業者数が全盛期の半分にまで減少していることを説明した上で「消費者にLPガスの良さをアピールしていきたい」と話しました。

懇談会のあと小島企画官は「大規模災害が発生した時に備えてLPガスの皆さんには、充実した形で対応できるよう、ガスの補給所の整備などを充実させておいてほしいです。」と話していました。