科捜研データ偽造で県警本部長が再発防止に言及

2014年03月04日 17時06分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山県警察本部・科学捜査研究所の元・主任研究員が事件の鑑定結果をねつ造した事件を受け、植田秀人(うえだ・ひでと)本部長は、鑑定担当者以外の研究員や担当者の上司によるチェック体制を強化することなど、再発防止に取り組んでいることを明らかにしました。

これは、きょう(4日)の2月定例県議会・一般質問で、改新クラブの藤本眞利子(ふじもと・まりこ)議員の質問に対して植田本部長が答えたものです。

この事件は、2010年から2012年にかけて、当時、県警・科学捜査研究所の主任研究員だった50代の男性が、6つの事件で7件の資料鑑定を行った際、別の事件の分析データを使って証拠を偽造したほか、実際には決裁を受けていないにもかかわらず、所長の公印を書類に押して偽造したとして、証拠隠滅と有印公文書偽造などの罪で起訴され、去年(2013年)6月、和歌山地方裁判所から、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を受けました。

答弁で植田本部長は再発防止策について「鑑定担当者以外の研究員が鑑定方法や結果をチェックし、幹部も電子データの作成日時を目視して不正がないか検証するとともに、決裁後も不要なデータは削除して流用防止に努める。また、職員にも職務倫理の研修や個々の面接などを行う」と述べました。

きょうはこのほか、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員と、共産党県議団の松坂英樹(まつさか・ひでき)議員も質問に立ちました。

和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを、午後10時から録音ダイジェストでお伝えします。