県内企業景況判断・3期連続プラスに

2014年03月12日 18時25分 ニュース, 社会, 経済

ことし(2014年)1月から3月期の和歌山県内の企業の景況判断は、製造業・非製造業を合わせたすべての産業でプラスとなったことが、近畿財務局・和歌山財務事務所の調査でわかりました。県内の景況判断が3期連続でプラスになるのは、2004年に調査を開始してから初めてです。

調査は、県内に本店のある資本金1千万円以上の企業92社から回答を得ました。

その結果、ことし1月から3月期の景況について、「上昇する」と答えた企業から「下降する」と答えた企業を引いた割合が、製造業・非製造業を含むすべての企業で5・4%となり、前回調査の去年(2013年)10月から12月期よりも2・2ポイント上回ったほか、去年7月から9月期以降、3期連続でプラスとなりました。

また、電気・ガス・水道・金融・保険業を除いた売上高は、非製造業では減収の見込みですが、製造業では増収の見込みです。

経常利益は、製造業・非製造業とも円高による原材料の輸入価格の高騰などが影響して、今年度(2013年度)下期は減収となる見込みですが、通期では増益となる見込みです。

そして雇用は、回答した企業のおよそ8割が従業員数は適正と回答しています。

和歌山財務事務所は「政府は今年度の補正予算と新年度予算で引き続き切れ目無い景気対策を行うとともに、消費税増税後の景気動向を注視する」とコメントしています。