2月定例県議会が閉会・新年度予算案が成立

2014年03月14日 18時07分 ニュース, 交通, 政治, 社会, 経済, 防災

2月定例和歌山県議会は、きょう(15日)最終日を迎え、総額およそ5681億円の新年度(2014年度)一般会計予算案や条例案件、きょうまでに追加で議員提案された2件を含む82件の議案の採決が行われ、1件を除いてすべて原案通り可決し、閉会しました。

今回成立した新年度予算は「安全と安心の政策」「未来への投資の政策」の2つの柱で構成され、このうち「安全と安心の政策」では、住宅や大規模建築物の耐震化や道路の強靱化、県営住宅に津波避難ビル機能を付け加える事業や、「ラジオ通じるプラン」の推進などの防災対策のほか、日高(ひだか)看護専門学校の支援、がん対策や高齢者の健康促進などに取り組みます。

一方「未来への投資の政策」では、海流発電やメタンハイドレートなどの新エネルギーの推進のほか、市街地再開発や国体準備の推進、観光おもてなし力の向上、学力の向上、それに高校生の就職支援などの事業が行われます。

また条例の改正によって、知事や副知事の給与削減の継続や、来月(4月)の消費税増税に伴う県の施設の利用料金改正、脱法ハーブなどの規制強化などが行われます。

そして、きょうまでにあらたに議員提案された2件についても採決が行われ、このうち公職選挙法の一部が改正されたことにより、和歌山県議会議員の定数と選挙区の議員の数を県が定めるようになったことに伴う条例の一部改正案が、賛成多数で可決されました。

しかし、もう一件の、議員報酬を来年度も引き続きカットする議員報酬の特例に関する条例の一部改正案は、反対多数のため、否決されました。

また、きょうは8件の意見書案についても採決が行われ、大規模災害に備えた県土の強靱化や、PM2・5の総合的な対策を求める意見書案など7件が可決しましたが、労働者保護ルール改正に慎重な議論を求める意見書案1件は否決されました。

和歌山放送では、きょうの県議会の最終日の模様を、午後10時から録音ダイジェストでお伝えします。