和歌山県に移住し起業や農林水産業をしませんか

2014年05月08日 17時51分 ニュース, 政治, 社会, 経済

和歌山県は過疎対策の一環として、県外から移住して商売や農林水産業を始める人に補助金を支給する事業を今年度(2014年度)も行っています。

これは、県が2012年度から展開している事業で、県内17の市町村の過疎地域に移住して、それぞれの地域資源を活用した商売を起こしたり、農林水産業に就業したりする人に対して、それぞれ補助金を支給するものです。

初年度(2012年度)は3件、昨年度(2013年度)は8件採用され、この補助金を活用して、大阪から紀美野町(きみのちょう)に移住して、地元産野菜や果物を使った玄米菜食を提供する店をオープンした女性や、バイクの修理販売業をしていた東京の男性が、那智勝浦町(なちかつうらちょう)に移住して農機具の修理や販売、レンタルを行う商売を始めたりと、徐々に起業する人が増えてきています。

起業の際、施設や機械設備などを購入する場合は最大100万円が補助されるほか、農林水産業を始める人に対しては、必要な機械や工具の購入などに最大50万円が補助されます。

支援を受けられるのは、県が指定する17市町村におととし(2012年)4月以降に県外から移住した60歳未満で、かつ、県が定める条件を満たす人で、17の市町村役場の職員が窓口になっています。

県・過疎対策課では「この支援事業を活用して、和歌山県に沢山定住して欲しい」と呼びかけていて、今後、大阪や東京、名古屋で予定されている田舎暮らしセミナーの会場や、東京の「わかやま紀州館(きしゅうかん)」などにパンフレットを置いて、制度の活用をPRします。