浄水器の宣伝・勧誘行為で県職員を停職処分(写真付)

2014年05月28日 19時15分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

インターネット上で、和歌山県内の水道水に有害物質が含まれているという書き込みをして不安をあおり、浄水器の購入を勧誘して報酬を得ていたとして、和歌山県の職員が、きょう(28日)付けで、停職3か月の懲戒処分を受けました。

記者会見で陳謝する石井健康福祉部長(5月28日・和歌山県庁にて)

記者会見で陳謝する石井健康福祉部長(5月28日・和歌山県庁にて)

停職処分となったのは、現在は日高(ひだか)振興局の地域振興部に主事として勤務する、30歳の男性職員です。

県・監察査察課によりますと、この職員は、2010年2月から、東京に本社のある浄水器の販売会社に会員登録して、この会社の浄水器の宣伝や勧誘行為を行い、ことし3月までの4年間におよそ43万円の報酬を受け取っていました。

当時、この職員は、湯浅保健所の衛生環境課で上水道の指導監督業務を担当していて、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」に「保健所で水道管理を担当している。和歌山県の水はひどい状況、浄水器が必要」などと不安をあおるような書き込みをして、浄水器の購入を勧誘していました。

ことし3月、県民からの通報で発覚し、県は、地方公務員法に違反するとして、きょう付でこの職員を停職3か月の懲戒処分にしたほか、管理監督責任を問い、当時の有田振興局の健康福祉部長を訓告処分にしました。

県によりますと、この職員は顛末書を提出し「軽率な行為だった。セールストークのつもりだった」と話しているということです。

県の中野光雄(なかの・みつお)監察査察監は「兼業と信用失墜行為を禁止している地方公務員法に違反した行為を重く見て、全国の処分状況などをかんがみ、停職3か月が適当と判断した」と話しています。

また、有田振興局の石井靖之(いしい・やすゆき)健康福祉部長は「今後二度とこのような事が起きないよう、綱紀粛正と信頼回復に努めたい」と陳謝しました。

ところで、この職員は、浄水器の販売会社に登録する直前の2010年2月、田辺市内で飲酒運転をしたとして、停職6か月の懲戒処分を受けています。