県警が特殊詐欺被害防止対策協を設置へ

2014年06月02日 18時35分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

ゆうパックなどで送金させる手口の特殊詐欺犯罪が増加する中、和歌山県警察本部は、県や金融機関、宅配業者・コンビニエンスストアなどと連携して、詐欺を未然に防ぐための協議会を発足させることになりました。

これは、きょう(2日)県・警察本部が明らかにしたものです。

県警・生活安全企画課によりますと、ことしにはいって、先月末(5月)までに県内で発生した特殊詐欺は22件で、去年(2013年)の同じ月と比べて件数は減りましたが、被害総額はおよそ3億6700万円と、去年の同じ月より1億円近く上回っています。

最も多いのが、ゆうパックやレターメールで金を送金させる手口で、60歳以上の高齢者が被害者となるケースが多発しています。

こうした状況から県警は、金融機関や宅配業者、コンビニエンスストアなど、被害者の送金手段にされる商品を扱う民間の業者らと、情報を共有するとともに、利用客には、ゆうパックやレターメールを使った送金が特殊詐欺の事件の可能性が極めて高いことを協力して呼びかけ、被害撲滅のために一致協力する体制を作ることになりました。

初会合は、今月(6月)9日の午後2時から、和歌山市西汀丁(にしみぎわちょう)の県・書道資料館で開き、県警の取り組みや、事業者の取り組み、警察の検挙事例などの情報を交換し、被害防止への体制作りにつなげます。県警では「警察や県、業者がさらに一歩踏み込んで県民に呼びかける必要がある」と話しています。