県に国土強靱化地域計画対策本部設置

2014年06月09日 19時10分 ニュース, 政治, 社会, 防災

今月(6月)3日の閣議で国土強靱化基本計画が決定し、和歌山県や和歌山市など全国で15の自治体が強靱化計画のモデル地域に選ばれたのを受け、和歌山県は、きょう(9日)県庁に野田寛芳(のだ・ひろよし)企画部長を本部長とする対策本部を設置し、防災対策計画を策定することになりました。

対策本部は、野田本部長を筆頭に、県土整備部技監と危機管理局長が副本部長に、また防災や医療・福祉、土木、情報通信などの関係する課長や室長が部員となり、作業部会を設けて検討を重ね、和歌山県版の強靱化計画を策定します。

計画では、それぞれの分野で「起きてはならない最悪の事態」と、「強靱化すべき施策分野」を想定して課題を洗い出し、最悪の事態を回避するための方策を練るとしています。

例えば、学校や公共施設などの耐震化をはじめ、津波避難困難地域の住宅や庁舎の高台移転、幹線道路ネットワークの整備、災害情報の迅速な伝達手段の確保などを検討し、指標や目標を数値化して、来年(2015年)の3月末をめどに計画を策定したい考えです。

現時点では、国の特別な予算枠の設定や既存事業の補助率のかさ上げ、起債の特例など、財政上の支援措置は無いということです。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「災害対策は当然重要だが、単にそれだけでなく、県民生活の様々な場面に対応可能な、強くしなやかな和歌山県を作る手段としたい」と話しています。