県・自治体と連携して買い物難民の実態把握へ

2014年06月19日 18時53分 ニュース, 政治, 社会, 経済

スーパーマーケットや量販店が業績悪化などから閉店し、周辺住民の買い物が不便になる、いわゆる「買い物難民」の問題を受け、和歌山県は、地元の自治体と共に実態を把握し、必要が有れば対策に乗り出す考えを示しました。これは、きょう(19日)開かれた6月定例和歌山県議会の一般質問で、共産党県議団の雑賀光夫(さいか・みつお)議員の質問に県側が答えたものです。

この中で雑賀議員は、海南市黒江(くろえ)地区のスーパーマーケットの閉店によって「買い物が不便になる」と周辺住民から不安の声が上がっているとしたうえで、支援や対策が出来ないか質問したのに対し、県・商工観光労働部の藤本陽司(ふじもと・ようじ)部長は「海南市と共に実態を把握し、必要が有れば、市と連携して対策に乗り出す」と述べ、県や国の補助事業を活用して、空き店舗の活用や移動販売などを支援する考えを示しました。

また仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「移動販売や買い物バス、ネット注文などのサービスはおおむね好評だ。良いサービスの提供は事業者の得になるし、地元住民も積極的にサービスを利用して欲しい」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の森礼子(もり・れいこ)議員が、自転車の利用促進や、学校給食の減塩食の取組みなどについて、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員が、新しい地方公会計制度への対応や「紀の国わかやま大会」の準備状況などについて、それぞれ質問しました。

和歌山放送では、きょうの一般質問のもようを、午後10時から録音ダイジェストで放送します。