今年度の市町村交付税 実質交付額は微減

2014年07月26日 15時59分 ニュース, 政治, 社会

今年度(2014年度)の普通交付税の和歌山県内各市町村分は、臨時財政対策債発行可能額と合わせた実質でおよそ1292億5800万円と、2年ぶりにマイナスとなりました。

県・市町村課によりますと、県内30市町村の普通交付税決定額は、前の年度と比べて1.4%マイナスのおよそ1096億2900万円となりました。

また、一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外にも充てることができる臨時財政対策債発行可能額も、前の年度より4.4%減って、およそ196億2900万円となりました。

これらを合わせた実質的な交付税額は、前の年度よりも1.9%少ないおよそ1292億2500万円となり、一昨年度(2012年度)とほぼ同じ水準になりました。

県・町村課では、消費税の増税と、地方消費税の交付金の増加で県税の収入が上がり、地方交付税交付金が減ったことが要因とみています。