県・景観支障防止条例の規則を改正

2014年08月01日 20時31分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県は、景観上支障のある廃墟などを撤去するよう住民が知事に要請出来ることなどを盛り込んだ「景観支障防止条例」について、きょう(8月1日)から規則を改正しました。

この条例は、おととし(2012年)1月に県が施行したもので、建築物の所有者に対して、周辺の景観を守るため、建物を廃墟にしないよう、維持保全に努めることを義務づけるとともに、景観に支障のある廃墟などがある場合は、周辺住民が所有者に対して撤去措置を執るよう知事に要請出来ることなどが盛り込まれています。

建物の撤去要請の際に定められる規則は、従来「廃墟の周辺100メートルの周辺住民らの3分の2の要請が必要」とされていました。

しかし、県民から沢山の相談が県に寄せられるものの、撤去要請の手続きにつながらないケースが多いことなどから、県では改めてパブリックコメントで県民の意見を募集したほか、景観審議会での意見を聴取し、これらの意見を勘案して、きょうから「廃墟の周辺70メートルの周辺住民らの3分の1の要請が必要」と規則を改正しました。

県では「規則の改正によって県がより積極的に関与でき、条例の実効性を高められる」とコメントしています。