和歌山労働局が県内経済5団体に正社員雇用拡大要請

2014年08月16日 13時31分 ニュース, 社会, 経済

介護や看護、建設業を中心に人手不足が深刻化していることを受け、和歌山労働局は、県内の経済5団体に対して新たな正社員雇用の拡大などを要請することになりました。

厚生労働省のことし(2014年)6月現在の調査によりますと、県内の職種別の有効求人倍率は、全体では0・85倍ですが、看護師・准看護師が2・81倍、建設・採掘の職業が2・1倍、福祉施設の専門員やソーシャルワーカーなど介護関連が1・59倍などとなっていて、介護や看護、建設業を中心に人手不足になっていると指摘しています。

一方、おととし(2012年)の総務省の調査では、県内で、1次産業を除いた、卸売・小売業や、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業で、非正規雇用の割合が50%から70%と高くなっています。

このような状況を受け、和歌山労働局では、これらの分野の人材確保を促そうと、県内の経済5団体に対して、新たな正社員雇用の拡大や、正社員への登用を希望する契約社員などの正社員への転換、雇用管理の改善などに協力を求めます。

和歌山労働局では、来月(9月)末までを「魅力ある職場づくり」キャンペーン期間として、県内の業界団体や企業に対して、非正規労働者のキャリアアップ助成金制度など、様々な情報提供を行い、企業の人材確保を後押しすることにしています。