県・過疎対策「大学のふるさと」制度を開始

2014年08月19日 19時19分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県は過疎対策の一環として、県外の大学や市町村が連携した県内の過疎地域などでの交流活動を仲立ちする新しい制度を、きょう(19日)スタートさせました。

「大学のふるさと」制度と銘打ったこの取組みは、県の今年度(2014年度)の新政策のひとつで、すさみ町と大阪の摂南(せつなん)大学が2010年に締結した包括連携協定をモデルにしています。

制度では、県外の大学が、県内の市町村で地域の活性化や防災に役立つ活動を行えるよう、県が市町村や大学の間に入って、大学に対して制度をアピールする一方、市町村には受入れ体制の整備について助言するなど、情報交換や調整を行い、連携協定の調印にも立会います。

モデルとなったすさみ町では、過疎化が深刻な山間部の佐本(さもと)地区に学生が訪問して、高齢者の家事や地域の祭の手伝いをしているほか、公共施設の高台移転に関連して、保育所や役場前広場のデザインを学生や町民から募集するコンテストを開催するなど、活発な活動を繰り広げています。

県・過疎対策課では制度の開始に先立ち、県内30市町村と関西の大学に調査を行った結果、過疎地域を中心とした12の市町村が大学との連携に前向きな回答を寄せたほか、大学側もおよそ10校が市町村との連携に興味を示したということです。

県では「地域貢献への関心が高い大学に制度をPRし、継続的に和歌山県の市町村と交流を深めることで、過疎地域の課題の解決につなげたい」と話しています。